会則

国連生物多様性の10年市民ネットワーク会則

 

(名称)

第1条        本会は、国連生物多様性の10年市民ネットワーク(略称: UNDB市民ネット、英名:Japan Civil Network for the United Nations Decade on Biodiversity英文略称:JCN -UNDB)と称する。

 

(事務局)

第2条        本会の事務局は、愛知県名古屋市に置く。

2 事務局は、本会の庶務、会計、会員ならびに国内外の関係組織との連絡を担当する。事務局の組織及び運営に関する規則は、別途定める。

3 本会には、必要に応じて、地域事務所を設置することができる。

 

(目的)

第3条        本会は、2010年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議/カルタヘナ議定書第5回締約国会議(以下、COP10/MOP5)の成果の実現、国連生物多様性の10年の目標の達成のため、国際社会と連携しつつ、日本の市民団体として活動することを目的とする。

 

(活動)

第4条        本会は、前条の目的を達成するため、以下の活動を行う。

(1)COP10/MOP5の成果の継承と実現

  国連生物多様性の10年に関する普及啓発

  愛知目標達成のために必要な活動及び政策提言

  名古屋議定書、名古屋−クアラルンプール補足議定書に関する活動

  生物多様性国家戦略等の国の政策に対する提言

  その他、COP10/MOP5の成果の継承と実現に必要な活動

(2)地域ネットワークをつなぐ全国ネットワーク

  生物多様性に関する地域の多様な主体との連携

  生物多様性地域戦略等に対する地域からの政策提言

(3)生物多様性条約に関する内外の組織との連携

  生物多様性条約事務局との連絡窓口

  日本政府、地方自治体との連絡窓口

  生物多様性条約に取り組む海外の団体との連携

(4)その他、本会の目的の達成に必要な事業

 

(活動期間)

第5条        本会の活動期間は、2011529日から2021331日までとする。

 

(会員)

第6条        本会の会員は、正会員(団体会員・個人会員)、賛助会員(団体会員・個人会員)、個人サポーターとする。

2 総会における議決権は、正会員のみが有する。

3 本会の活動の趣旨に反する会員は、幹事会の決定に基づき除名されることがある。

 

(会費)

第7条        会費は、年会費とする。会費に関する規則は、別途定める。

2 会費は、会計年度当初に納めるものとし、会費を1年以上滞納した場合、幹事会の決定に基づき除名されることがある。

 

(役員)

第8条        本会に次の役員を置く。

(1)代表 若干名

(2)幹事 10名以上20名以内

(3)事務局長 1

(4)監事 2名

 

(役員の任期及び選任)

第9条        役員の任期は2年とし、以下の方法によって選任される。

(1)幹事は、会員総会において、正会員である団体から一任された個人及

び個人正会員から選出される。

(2)監事は、会員総会において、幹事以外から、選出される。

(3)代表は、幹事の互選による

(4)事務局長は、幹事会の承認を得て、代表が委嘱する。

 

(役員の職務)

第10条 本会の役員は次の職務を行う。

(1)代表は、本会を代表し、会務を総理する。

(2) 事務局長は、事務局を統括する。

(3) 幹事は、幹事会を組織し、運営に責任を持ち、本会の会務を執行する。

(4) 監事は、本会の会計状況を監査し、総会に報告する。

 

(総会)

第11条 本会の最高決定機関は会員総会とし、役員の選任、事業計

画及び予算、事業報告及び決算、会則の改正その他幹事会が必要と認めた事項について審議し、決定する。

2 代表は、年1回定期総会を招集する。このほか、会員の6分の1以上の求めがある時は、臨時総会を招集しなければならない。

3 総会の議長は代表が務める。

4 総会は、正会員の3分の1以上の出席(委任状を含む)をもって成立し、出席した正会員(委任状を含む)の過半数をもって決定する。

 

(幹事会)

第12条 幹事会は、幹事をもって構成し、会の運営に関する重要な事項を決定する。

2 代表は、随時、幹事会を招集する。このほか、幹事の6分の1以上の求めがある時は、幹事会を招集しなければならない。

3 幹事会の議長は、幹事の互選による。

4 幹事会は、幹事の2分の1以上の出席をもって成立し、出席した幹事の過半数を持って決定する。

5 特別な理由がない限り、幹事会はアドバイザー、会員に開かれた運営を心掛ける。

 

(会計)

第13条 本会の会計年度は、4月1日から3月31日とする。

2 本会の経費は、会費、寄付金、助成金その他の収入をもって充てる。

3 事務局は、会計年度終了後、2ヶ月以内に会計報告をまとめ、監事の監査を受けるものとする。

4 事務局は、幹事会に最新の会員及び会計状況を報告するものとする。

 

(地域ネットワーク)

第14条 本会に、地域の会員によって構成される、地域ネットワークを設置することができる。

2 地域ネットワークの設立は、幹事会において承認される。

3 地域ネットワークの会計は、本会の会計とは独立したものとするが、幹事会が必要と認める時は、本会の会計から地域ネットワークの会計を支援することができる。可能な場合は、本会の会計に事務費用を任意で支払うものとする。

4 地域ネットワークの代表(または副代表、事務局長)は、総会に出席し、地域におけるCOP10/MOP5の成果の進展について報告するものとする。

5 地域ネットワークの代表(または副代表、事務局長)は、幹事会に出席し、意見を述べることができる。

 

(テーマグループ)

第15条 本会に、愛知目標、名古屋議定書等の達成を目的として、会員によって構成される、テーマグループを設置することができる。

2 テーマグループの設立は、幹事会において承認される。

3 テーマグループの会計は、本会の会計とは独立したものとするが、幹事会が必要と認める時は、本会の会計からテーマグループの会計を支援することができる。可能な場合は、本会の会計に事務費用を任意で支払うものとする。

4 テーマグループの代表(または副代表、事務局長)は、総会に出席し、関係する愛知目標、名古屋議定書等の進展について報告するものとする。

5 テーマグループの代表(また副代表、事務局長)は、幹事会に出席し、意見を述べることができる。

 

(顧問)

第16条 本会に、顧問を置くことができる。

2 顧問は、幹事会の承認を得て、代表が委嘱する。

3 顧問は、必要に応じて、会議に出席し、助言を与える。

 

第17条     本会はアドバイザーを置くことができる。

2 アドバイザーは、幹事会の承認を得て、代表が委嘱する。

3 アドバイザーは、専門知識あるいは地域活動についての知見を、有するものとする。

4 アドバイザーは、必要に応じて、会議に出席し、助言を与える。

 

(会則の改正)

第18条     本会の会則の改正は、総会の決議によらなければならない。

 

(附則)

1 この会則は、2011529日から施行する。

2 第9条の規定にかかわらず、設立当初の役員は、設立総会において、設立準備委員会が提案した候補の中より、出席者の過半数を持って決定するものとし、その任期は最初の会員総会までとする。代表は、設立総会から6ヶ月以内に、会員総会を招集し、その総会において役員選出を行わなければならない。

3 第13条の規定にかかわらず、設立当初の会計年度は、2011529日から2012331日までとする。

4.201195日一部改正

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